【オンライン開催】
不祥事発生時の実際の対応と予防策の法務対応
～ケーススタディと他社の失敗事例を解説～

開催日

2025年1月29日(水)　14：00～17：00

対象

監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、法務部門、総務部門、広報部門、その他関連部門のご担当者様

参加費（1名様につき）

41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします

概要

近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。

本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのか、実際にどう動くべきなのかについて具体的に解説します。

プログラム

＜内容＞

１．近時の不祥事実例（類型別ケーススタディ）
　① 横領・会計不正（海外子会社、グループ会社含む）
　② データ偽装（メーカー製品・食品）
　③ 環境汚染・廃棄物の不適切処理と環境規制・化学物質規制違反
　④ 業法違反（宅建業・金商業・資金移動業・景表法等）と新規ビジネス
　⑤ SNS・ウェブサイトへの不適切な投稿
　⑥ パワーハラスメント（行き過ぎた指導、逆パワハラ、ハラハラ）

２．失敗事例を踏まえた不祥事対応・予防の見直しポイント（他社例の解説）
　① 不正の早期発見のポイント（公益通報・内部通報制度等）
　② 不正発覚後の調査のポイント（海外での調査含む）
　③ 事後対応のポイント（被害拡大防止・補償、行政自治体・捜査機関対応、株主対応）
　④ 不正の開示公表・広報対応のポイント
　⑤ 責任役員等に対する対応のポイント
　⑥ 原因分析・再発防止策検討のポイント（具体的方策と工夫例）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

開催概要

開催日時	2025年1月30日(木)　13：30～16：30
開催場所	Zoomによるオンライン開催となります
担当講師
登壇講師	牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉健司氏大手法律事務所の国際的なネットワークであるMULTILAW、Employment Law Alliance（ELA）などに所属。海外・国内全国を対象に、不動産・環境廃棄物・製造分野や、オンラインサービス分野を中心に、企業間・役員株主間の紛争（訴訟等）、行政自治体対応、不祥事・危機管理対応等を中心に扱う。その他、新規ビジネス・IPO・M&Aのアドバイスも行う。ビジネス法務、BUSINESS LAWYERS、ビジネスロー・ジャーナル等で、記事を数多く執筆、講演も多数行う。近時の著作には、『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物紛争リスクと法務』（清文社・2021年）などがある。
参加費（1名様につき）	41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
＊キャンセルについて＊	お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催共催	一般社団法人企業研究会ビジネスコーチ株式会社