有料セミナー
【オンライン開催】
役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」
~パワハラと業務指導の境界線を判例ベースで解説~
開催日
対象
役員・管理職の方、人事・労務部門のご担当者様、本テーマにご興味をお持ちの方
参加費(1名様につき)
41,800円(税込)
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
概要
経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません(セクハラとの大きな違い)。
現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、具体例を挙げて解説します。
❈パワハラの加害者とならないため、自身のキャリアを守るため、以下の項目に1つでも該当する場合は、当セミナーの受講をお勧めします。
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A.昔自分がされていたことを部下に行っても基本的には問題ない
B.時代の変化にはあまり敏感ではない
C.自分はパワハラをしていない
D.自分は仕事ができる方だ
E.仕事ができない人が許せない
【ゴール】
以下のパワハラの6類型について、裁判例等を踏まえ、どのような言動がパワハラと評価される要素となるのか、パワハラにならないためにはどうすればよいのかを、具体的に理解する。
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃(SOGIハラスメント)
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害(アウティング)
プログラム
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<内容>
第1.パワハラ危険度チェック
第2.職場のパワハラ研修の必要性
第3.パワハラ防止法における「職場のパワハラ」
第4.パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
第5.類型ごとの「業務指導とパワハラの境界線」
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。
【動作確認ページ】
https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。(お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします)
開催概要
開催日時 | 2025年3月14日(金) 13:30~17:00 |
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開催場所 | イベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用したLIVE配信セミナーとなります |
担当講師 |
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登壇講師 | 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀康一 氏 2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる!改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』(労務行政)、共著として『知らないでは済まされない!LGBT実務対応Q&A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』(民事法研究会)等がある。 |
*キャンセルについて* | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |