【オンライン開催】≪これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する≫
執行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応

開催日

2025年5月8日（木）14:00～17:00 　

対象

人事部門、労務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

参加費（1名様につき）

41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。

概要

働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。

働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。

他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。

昨年６月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。

プログラム

内容

第1部いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容
① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い
② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容（パート・有期労働法、派遣法改正）
③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴（なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか）
④ 企業の同一労働同一賃金の対応状況と国による指導等の状況

第2部　ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント
① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント
② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント

第3部　残された課題
① パート有期労働法化での判断
② 実は曖昧な「趣旨・目的」の認定
③正社員の待遇引下げの可否
④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差
⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応

第4部　本日のまとめと質疑応答
①　賃金、人事制度の見直しと「全社員ジョブ型」の落とし穴
②　同一労働同一賃金への対応ステップ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。

開催概要

開催日時	2025年5月8日（木）14:00～17:00
開催場所	Zoomによるオンライン開催となります
担当講師
登壇講師	TMI総合法律事務所弁護士堀田陽平氏 2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。 2024年10月から現在の事務所に所属。著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規、単著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令、共著）、その他寄稿多数。情報発信：日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載（２０２１年２月２６日）、その他日経ＣＯＭＥＭＯキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。
参加費（1名様につき）	41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
＊キャンセルについて＊	お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催共催	一般社団法人企業研究会ビジネスコーチ株式会社