有料セミナー
【オンライン開催】
＜3つの視点から読み解く＞
企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり
～今こそ、ビジネスにおける「日本的美学」を見直せ！～
開催日
2025年5月26日(月) 13：00～17：00
対象
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、品質部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
参加費（1名様につき）
41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
概要
日本の企業による企業不祥事は後を絶たない。海外の企業でも同じような不祥事が発生しているのであろうか。実証的な比較はできないものの、日本の企業による不祥事は、多いという印象もある。では、日本特有の何かが企業不祥事の発生に関係しているのではないか。
このセミナーでは、“トレードオフされるコンプライアンス”というテーマで、企業不祥事が発生するメカニズムについて、独自の視点から解明した講師が、企業不祥事の原因は「日本的美学にある」という大胆な発想から、再発防止のために何が必要かを、①もっと無責任になれ、②勇気を持って基準を見直せ、③時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせという、３つの視点から解説する。
高い責任感、世界最高水準の技術力、時間やスケジュールに厳格という日本のビジネスにおける美学が、実は不祥事の真因になっているという分析と、日本のビジネス界が、この日本的美学を見直せるかという警鐘に繋げていく、新作のセミナーである。
プログラム
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＜内容＞
Ⅰ． 企業不祥事の原因を探る視点
１． 最近の企業不祥事の特徴
２． しかし、疑問もある
３． 刺激的な提言
Ⅱ． 日本はどういう国と評価されてきたか
１ 日本の評価
２． 日本という国（制度）の海外における評価
３． 日本企業の海外における評価
４． 日本人の海外における評価Ⅲ． 過去の事例からの考察
１． もっと無責任になれ！
（１）組織で発生した不正行為は組織のどのレベルの人まで知っていたのか
（２）事例①：目標とする性能を持つ製品をスケジュール内に開発できない
（３）事例②：一定の品質を備えた製品を、必要な数だけ、納期に間に合うように製造できない
（４）事例③：施工不良が発生したが、その対応をしていると、工期に工事を終えることができない
（５）不正行為を発生させないためには
（６）不正行為が発生している事例では
（７）不正行為の決断をした人の心情
（８）もっと無責任になれるか
２． 勇気を持って基準を見直せ！
（１）日本で発生している製品・サービス偽装事案の実態
（２）事例④：法令上の基準を上回る性能を、取引先との間では「要求仕様」として合意しているが、その性能を発揮する製品を製造できていない
（３）事例⑤：エンジンの燃費の不正
（４）事例⑥：昔から採用されてきた基準を踏襲しているが、達成できていない
（５）基準が定められる経緯は様々
（６）基準に対する束縛
（７）基準を見直す勇気を持てるか
３． 時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせ！
（１）ビジネスにおける時間やスケジュールの意義
（２）海外では
（３）時間やスケジュールを守るためにどうしているか
（４）時間やスケジュールが守れないのはどういう場面か
（５）不正が発生するメカニズム
（６）過去事例
（７）時間厳守、スケジュール厳守の旗印を下ろせるか
Ⅳ． 最後に
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
開催概要
| 開催日時 | 2025年5月26日(月) 13：00～17：00 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー／ 弁護士 梅林 啓 氏 １９８９年東京大学法学部卒業。１９９１年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官（外務省出向）、内閣官房副長官秘書官等を歴任、２００７年２月検事退官後、弁護士登録。同年３月西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所。２０１０年１月よりパートナー。現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。日本経済新聞２０１２年６月１３日経済教室「技術流出、どう防ぐ（下）情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。 |
| 参加費（1名様につき） | 41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |