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    懲戒処分・問題社員の対応実務
    『調査の手順・内容』『処分のタイミング・量刑』『準備が必要な書面』
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【オンライン開催】
懲戒処分・問題社員の対応実務
『調査の手順・内容』『処分のタイミング・量刑』『準備が必要な書面』
をチェックリストで一気に整理

アフターコロナ・テレワーク・改正公益通報者保護法を踏まえた近時の労務問題を徹底解説

開催日

2022年 8月25日(木) 10:00~13:00

対象

人事労務・総務部門などのご担当者

参加費(1名様につき)

38,500円(税込)

※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。

概要

パワハラ法の施行やテレワークの利用拡大により、子会社・取引先も含めたハラスメント対応,SNSへの不正投稿問題,
デジタルデータの復元(デジタルフォレンジック)などの重要性が高まっています。

これらの知識や最新の裁判例・トラブル事例の対応を,実務的観点から整理して説明します。

また、実務で必要な知識と注意点をチェックリスト形式で整理します。また、改正公益通報者保護法を踏まえた
通報体制の整備についても解説します。

プログラム

  • 内容

    1.懲戒処分対応の手順・量刑の決定        
     (1)懲戒処分で最初にチェックすべき10のポイント                           
     (2)必要な資料の収集・確認及び指示方法                               
     (3)量刑で考慮すべき要素・考慮すべきでない事項
     (4)社内で量刑資料を作成する際の注意点
                                  

    2.問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
     (1)内部通報や退職勧奨拒否の報復といわれないためには?
     (2)問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
     (3)事前に確認すべき「就業規則の問題点」
     (4)デジタルデータの調査方法とタイミング・費用
     (5)裁判例から学ぶ実務対応のテクニック

    3.問題社員・懲戒処分の典型例
     (1)経歴詐称・勤怠不良
     (2)横領や不正な手当受給、取引先からのマージン受領
     (3)上司・同僚に対する暴言・暴行
     (4)メンタルヘルス不調が疑われる場合の注意点
     (5)個人のホームページで会社・上司を批判している社員
     (6)懲戒処分の調査や処分後の会社対応が問題とされるケース

    4.取引先・子会社のハラスメント問題
     (1)被害申告があった場合の初期対応
     (2)自社従業員が「加害者」の場合
     (3)相談窓口の担当者が注意すべきこと

    5.改正公益通報者保護法を踏まえた対応
     (1)問題社員による内部通報・パワハラ申告への対応
     (2)官庁・取引先への告発を示唆された場合の対応
     (3)社内規定作成時に注意すべきポイント
      ・リニエンシー制度
      ・説明義務、資料提出要請

    6.緊急事態発生・こんなときどうする?                  
     (1)退職予定者に営業秘密の漏洩の疑い
     (2)社員の不正投稿でネットが炎上
     (3)懲戒処分直前にメンタル不調の診断書
     (4)社内調査時に弁護士が同席要求
     (5)上司の発言を全て録音

    7.場面別のトラブル対応                  
     (1)採用時の履歴書から見えてくる問題社員の傾向
     (2)新卒社員・中途採用で発覚した能力不足・問題行動
     (3)管理職の能力不足・取引先への過大要求
     (4)社内相談窓口に繰り返し内部通報
     (5)外部労組(個人加盟ユニオン)に加入
     (6)役員の損害賠償責任(監視義務・任務懈怠)

    8.アフターコロナ・テレワークにおける労務問題
     (1)リモハラをめぐる新たな労務問題
     (2)テレワーク特有の問題行為と懲戒手続き
     (3)テレワーク中の問題行為の立証方法

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。

開催概要

開催日時 2022年 8月25日(木) 10:00~13:00
開催場所 Zoomによるオンライン開催となります
担当講師
登壇講師 高仲 幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 

<経歴>
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『図解 人事・労務の基本と実務』(労務行政),『ガイドライン・判例から読み解く 同一労働同一賃金Q&A』(経団連出版),『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック』(日本法令)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規/共著) ほか多数
参加費(1名様につき) 38,500円(税込)

※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします。
*キャンセルについて* お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。
お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。
やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。
主催
共催
一般社団法人企業研究会
ビジネスコーチ株式会社