有料セミナー
【オンライン開催】
ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応
～問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説～
開催日
2024年11月5日(火) 14：00～17：00
対象
人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者様
参加費（1名様につき）
41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
概要
問題社員への対応はどのような企業にとっても無視できない課題であり、対処法を誤ると職場の士気や作業効率を低下させるだけでなく、紛争を拡大させてしまう恐れがあります。
本講座では、新入社員からベテラン社員まで、近年特に大手企業に増えてきた問題社員の特徴・傾向を確認し、対処法について詳解します。また、従来から確認されていたケースに加え、『被害妄想で訴訟を起こす社員』や、『発達障害が疑われる社員』、『ネットによる副業を行う社員』、『私生活に問題があり借金を抱えている社員』等の問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説していきます。
プログラム
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Ⅰ．問題社員の特徴・傾向～即時解雇の対象ではないが、日々の行為が他の社員の迷惑となる社員の対処法
（１）具体的な事例
入社して間もなくから仕事に適応できない／事実でない被害を繰り返し主張してコンプライアンス窓口に通報する／「うつ」状態を理由に休業するが私生活では活動的である／会社のルールを都合よく解釈して指示に従わない／社外での活動を重視して業務をおろそかにする
（２）ハラスメント対策と問題社員の関係
多様化するハラスメント／セクシャル・ハラスメント／パワー・ハラスメント／マタニティ・ハラスメント／アルコール・ハラスメント（３）不適切なＳＮＳの利用
就業場所、就業時間内の録音録画機器の利用は企業の所有権侵害 -
Ⅱ．就業規則における解雇理由の点検・整備のポイント
（１）服務規律の見直し
（２）普通解雇条項の整備
社員として雇用継続が不適当と認められる理由を整備する（３）使用期間の活用も考慮する
（４）ハラスメント等の通報相談体制の整備も重要 -
Ⅲ．産業医や家族との情報共有と連携について
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Ⅳ．実際にあった新型問題社員事例と企業が取るべき対策
ケース① 職場適応できない新入社員
（１）事例：高学歴だが対人関係が不器用で顧客との関係を悪化させる社員。また、複数の指示を同時に受けることができず、ミ スが多発した結果業務効率を著しく悪化させる社員等
（２）発達障害の社員の特徴と対処のポイント
（３）障害者雇用制度など
ケース② コンプライアンス通報等を繰り返すクレーマー社員
（１）事例：精神的不調により実在しない嫌がらせを受けていることなどを主張して無断欠勤を続けた社員等
（２）判例・対処のポイント
ケース③ 業務能力・協調性の著しい欠如が認められる社員
（１）事例：業務指示に従った行動をとらず、上司や周りの社員を批判する。勤務時間中でも職場からの離脱が多い社員等
（２）判例・対処のポイントケース④ インターネット、ＳＮＳの利用による炎上を招く社員
（１）事例：ネットを使用した副業の監視・規制が困難と判断し、条件付きで副業を認めた所、副業社員のＷＥＢサイトで「炎上」が発生。副業社員が従事する本社に、ネガティブなイメージを持たれる事態となった、等
（２）判例・対処のポイント
（３）従業員の副業における問題点・実務対応ポイント
・業務関連ではない不適切な行為／インターネットやＳＮＳの利用に関する問題行為／出会い系サイトの利用／売買春／未成年淫行・児童ポルノ／著作権侵害インターネットオークションを利用した副業
・従業員のパソコン、携帯端末の監視における留意点
ケース⑤ 私生活に問題がある社員
（１）事例：サラ金業者（消費者金融）から会社に厳しい取り立ての電話がかかってきた。社員に確認したところ、消費者金融から多額の借金をしており、返済が滞っている事が発覚した、等
（２）判例・対処のポイント
（３）私生活に問題がある社員への実務対応ポイント
・多重債務、破産、消費者ローン／従業員間の借金／刑事事件で告訴された／自動車事故を起こした／異性関係
（４）人間関係に問題がある社員への対応
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。
※お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします
開催概要
| 開催日時 | 2024年11月5日(火) 14：00～17：00 |
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| 開催場所 | 株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下 潮音 氏 【略 歴 】 早稲田大学法学部卒。 1982 年 10 月司法試験合格、 1985 年 4 月司法修習終了。 1992 年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、 LLM 取得。 1985 年 4 月弁護士登録、第一東京弁護士会入会。同年同月、橋本合同法律事務所入所。 1986 年 11 月第一芙蓉法律事務所設立に参加。 2004 年 4 月第一東京弁護士会副会長就任（ 2005 年 3 月退任）、2010 年 4 月 東京大学法科大学院客員教授就任（ 2013 年 3 月退任）、 2013 年 4 月東京工業大学副学長就任、現在に至る。経営法曹会議常任幹事。【著書 ・執筆 】 『長時間労働防止、健康経営のための労働時間管理』（月刊経団連）、『最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正（座談会）』（労働判例 No1101 ）、『ローヤリング労働事件』（労働開発研究会、共著）、『改正労働契約法の詳細Q&A でみる有期労働契約の実務』（第一東京弁護士会労働法制委員会）、その他多数。 |
| 参加費（1名様につき） | 41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
| 主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |