有料セミナー
【オンライン開催】
『2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応』
開催日
2025年5月15日（木） 13:30～16:30
対象
・法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様
・役員、管理職の方
参加費（1名様につき）
41,800円（税込）
※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします
概要
このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。
法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
プログラム
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内容
１. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針 ～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）
２．民法成人年齢18歳へ引き下げ→特商法サブスク罰則付き表示規制、改正消費者契約法が施行
３．ステマ規制告示・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）
４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）
５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）
６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）・今後の改正動向（2025年通常国会提出予定法案）
７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応
８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）
９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変
更へストックオプション発行手続きを簡素に
１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）カスハラ１１．育児・介護休業法等の改正（2025年4月1日から施行）
１２．公益通報者保護法（2022年6月施行）300人超従業員は法定義務 「公益通報者対応業務従事者」の設置義務
１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許非公開）、最近重要裁判例： 「食べログ」判決、「ファスト映画」事件、音楽教室事件
１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、 2026年5月までに全面施行 ）→中目黒ビジネス裁判所
１５．プロバイダ責任制限法改正（2025年4月1日施行）、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制
１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2027年までに施行予定）
１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)
１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、国際デジタル課税）
１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※お申込者様のお名前、メールアドレス、会社名(部署名)、電話番号を(社)企業研究会で共有いたします。
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
開催概要
| 開催日時 | 2025年5月15日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 開催場所 | Zoomによるオンライン開催となります |
| 担当講師 |
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| 登壇講師 | 芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏 早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。 |
| 参加費（1名様につき） | 41,800円（税込） ※事前振込をお願いしております。お申込後、ご請求書をメールにてお送りいたします |
| ＊キャンセルについて＊ | お振込み後、当日のキャンセルはいたしかねます。 お申込者がご出席いただけない場合は、代理の方にご出席をお願いいたします。 やむをえず当日ご欠席される場合は、資料を送付させていただきますので 未入金の場合も受講料のお支払いをお願いいたします。 |
| 主催 共催 |
一般社団法人企業研究会 ビジネスコーチ株式会社 |